ネクスト研究日記

中国がデジタル家電のソースコード強制開示の方が草なぎ逮捕より重大なはずなのだけど、まったくニュースにでてないなぁ・・・

簡単な説明：

中国政府「電化製品は輸入ばっかりじゃねえか何とかしろ」
↓
中国メーカー「無理だから輸入した製品コピーするわ」
↓
海外メーカー「じゃあコピーしづらくするわ」
↓
中国メーカー「コピーできねえぞ何とかしろ」
↓
中国政府「じゃあ海外の電化製品はソースコード全部公開な」　←今ここ 

さて、 中国政府がソースコードの強制開示法を施行しようとしている問題で、日本にとってはかなり危機的な状況となっている。化石資源のない日本にとって、技術資源は唯一の収入源となっているため、ソースコードを開示するということは、日本という技術を持った国がなくなることに等しくなる。

すべてがオープンなソースになるというのは、技術を持ってないものにとっては夢のような話だが、技術を持ってる者の経済的な付加価値がなくなるため、経済が回らなくなってしまうことにつながる。また、ゲーム産業などでは、ソフトウェアをとったら何も残らないため、撤退は余儀なくされるに違いない。

日立 は撤退及び中国向け製品の区別化を行うとしている。これが最も利口かもしれない。今後に注目すると、海外のデジタル製品の生産拠点がすべて撤退すると、中国には古いデジタル家電やコピー品があふれかえるようになり、ソフトウェアはクラウド化もしくはオープンソース化が進展すると思われる。

しかし、クラウド化はコピー不可なため、比較的安全と思われるが、中国には通信インフラが全域に整っていないため、海淵部の一部にとどまると思われる。また、OSなどのソフトウェアはLinuxか違法windowsが一般的になると思われる。

銀行やATM、政府の中枢のシステムにまでwindowsが組み込まれている現在、ソフトウェアのソースコードに対する重要性は増しているので、欧米日の経済制裁状態となるか、市場を優先させるか、今後のIT企業の成り行きに注目といったところだ。

読売新聞（日立製作所-中国IT規制販売停止案）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20081001nt04.htm?from=nwlb