尖閣諸島 屈辱的敗北 情報発信
尖閣諸島問題は日本側の譲歩による船長解放で幕を閉じる結果になりつつある。
法治国家で三権分立体制の日本では、内閣が司法機関に対して圧力をかけたり、干渉することは許されない。そのため、あくまでも司法側の独断といった位置づけになっている。今後の動きが注目されるところだが、今回の失態のまとめ。
・中国側の圧力に屈服したという姿勢を世界に発信してしまった。
・日本経済の中国依存が極めて高い。
・島をただの島として何も統治していない。
・世界への正確な情報発信の軟弱さ。
・頭変え選挙の隙を狙われた。
中国の圧力に屈したという姿勢を見せたことで、「4対1」等中国ネットメディアでは盛り上がっているようだ。人命優先姿勢は評価するが、失うものは多かった。また、同様の事件が起こった場合の前例を作り出すことには貢献した。
また、日本の国家システムと中国の国家システムが違うことを発言せず、「法律にのっとり」という失言も問題だ。日本ローカル満々のこの発言では中国も「法律にのっとり」カードを使われてしまう。この辺の水面下外交は民主党はまだまだ下手な面がある。
しかし、最近の中国依存率が非常に高いのも問題の一つだ。日本が世界から経済制裁された場合を想定し、自国で各種資源及び人・物・金を回せるシステムを構築しておかなければならない。そのためにも都市鉱山利用やリサイクル、ロボット農園等で自給率を底上げしなければならない。
また、海外に対しての情報発信が非常に遅れていることも事実だ。今回の事件ではすでに中国側のメディアでは世界へ向け、「船長の涙をそそる物語」がすでに製作され世界へ向けて発信されていた。
日本では日常的に以心伝心型の暗黙の了解が通用するが、世界では通用しない。そのため、自ら情報発信、ある程度拡張した情報を発信する「ハッタリ」も必要となる。今回は日本の情報システムがやはり一歩遅れている面をひしひしと感じてしまった。
日本の情報インフラは世界トップレベルだが、情報システムに関する面は最下位かもしれない。
今後の課題
・海外向けへの情報発信プラットフォームを開発する。
・経済制裁状態に陥った場合、自国で人・物・金を回すことができるシステム・装置開発。
・「ただの島」に飛行場・港・観測施設等、統治建築物を設置する。
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